the way to work - 働き方改革は「官」から？
【日本の解き方】増税にこだわり「資産売却」を嫌がる財務省 その理由は「天下りができなくなる」から https://t.co/5UET5hCykN @zakdeskさんから
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) October 25, 2018
そうであるならば、公務員の働き方・キャリアパス・給与体系を、
天下りさせる必要性がなくなるよう
また、大企業勤務の平均年収に比べて劣ることのないよう、
改善する必要性が高い、思うのは私だけだろうか。。
（公務員の労働のルールは、国家・地方各公務員法等の法律によって定められている。。）
tele-working
在宅勤務のメリットはあるのは理解できるし、
あったらいいな、とも思えなくもない。
それよりむしろ、「在宅勤務によるデメリットをどう解消するか」
に焦点をあてて考えていくように議論が流れていくことが、
制度導入に現実的な空気にならないだろうか。
勤怠管理。労働時間の管理をどのようにするのか。
職種、役職によっては、秘密情報の管理をどうするのか。
企業サイドの管理はもちろんであるが、
労働契約の主体としての、労働者サイドのモラル、責任を
どのように担保するのか。
様々考慮すべきことがあるだろう。
ただ、各地に営業所・事業所がある大～中規模会社なら、
現在備わっている社内ネットワークをはじめとしたICT技術を使えば、
自宅に最も近い事業所に、その労働者を勤務させ、同じ業務に従事させることは、
不可能とはいえないのではないか…と個人的には考える。
立場に対する基本的な認識
上記記事を読んだ。
性的指向は会社の職務に全く関わりがないにもかかわらず、
その性質を持った人が会社内にいるのは「嫌だ」という人が35％ほどいるという。
勿論、個人的な関係において、そういった性質の人のことを好きになれないとか、
あまり関わりたくないと思うことは、自然な感情であるので問題は無い。
ただ、会社、職場というのは、労働契約に基づいて、
従業員は労働を会社に提供し、その対価として会社から給与という名の報酬を得ている。
その関係性のなかで、一個人の性的指向とか、どんな人がタイプが問題として挙げられることは筋違いでないか？
どうして、上掲のニュースのような結果になったかを考えを巡らせていると、
もしかしたらこれが元になっているのではないかと思われる事象に気付いたのである。
それは、職場という場が、従来の日本の雇用の特徴である「従業員は家族である」という思想・その思想の名残が元になっているからではないか。
そういった伝統的な日本の雇用制度や雇用に対する思想・根本的姿勢は、よろしくないものであるということでは決してない。工業製品の普及を特徴とした高度経済成長の環境下では、その雇用スタイル・思想が適切で、国民生活の向上にも寄与していたことは否定できないと考える。
ただ、そういった制度・姿勢の下にあっては、従業員は労働を提供する一労働者、という立場のみではなく、「家族」とまでは言わずとも、「仲間」であるとか、「友人」に似たような、単なる労働者以上の立場であると、思うように（冷淡な書き方をすれば「錯覚」）、社会はなっていたのではないか。
（日本人の元々持っている、お互い様、思いやりの姿勢、文化も相まっているとも思う。これらももちろんよろしくない事ではないが。）
そういった「仲間」「友人」のことは、ある程度その人の素性を知っていたいこともあるだろうし、ウマが合っているかどうかも、重要な要素であるから、
仕事のことであったとしても、単純な「好き・嫌い」という判断に大きな影響を与えているのではないだろうか。
そうであるから、上掲の記事で「嫌いではない（というより、どうでもよいというほうが適切か。）」という人が多数である状態にするには、
『労働者は、会社・職場に労働力を提供する者である。』
という、基本的な事を明確に認識することが必要ではないのかと考えている。
no right or left
古屋圭司衆議院議員と有本香氏ご出演の虎ノ門ニュース8時入りを視聴した。
昨今、LGBTと名を掲げたニュースがよく飛び交うようになった。
同性パートナーシップの証明書を地方自治体が発行するとか、
（これは婚姻関係では全くない。）
LGBT向けビジネスとか、
既婚者向け福利厚生を、同性カップルにも利用可とする大手企業まで、
報じられるようになった。
言葉の定義から始めると
LGBは、性的指向がストレートと異なっていること。（同性または両性）
Tは、性自認が肉体の性別と齟齬を生じている状態。
欧米諸国では、その性質を持つ人に対する偏見が強かったり、
最悪、犯罪行為の構成要件としてあげられたりして、
法律上の差別、不利益を受けていた。
所かわって日本は、積極的に法律上の差別をしてきた歴史は見受けられない。
また、そもそもLGBとTは、抱える社会生活上の問題が異なる。と感じる。
そもそもLGBの人間が、大方の人間と同様に社会活動（企業に勤務し給与を得て生活すること）を営む際に、どのような問題が発生するのだろうか。
個人的に誰に好意を感じているかは個人の自由で、表白される必要などないものである。
個人的な好き嫌いは、性の問題を抜きにして、多少はあるもので、
嫌だと感じることに何らかの法的罰則を与えるのは、それこそ表現の自由の委縮効果につながらないだろうか。
また、同性婚の問題にしても、婚姻とはどういうことか、
（例えば、相手配偶者が不貞をはたらいた際、付き合っている状態では認められない損害賠償請求をする権利を、なぜ婚姻関係にある場合には国家により認められるのか。等。）
その定義、個人の人格的生存と社会的意義を深く考慮して議論しなければならないと感じる。
Tについては、性自認の問題であるから、
勤務先での服装の問題、更衣室や御手洗の使用についての現場従業員との調整の問題があり、雇用について使用者側に大きなハードルがあると感じられる。
元はこの問題は、日本においては左派勢力が取り組んでいたこともあり、
LGBTの問題＝左 という印象があった。
でも、LGBTであっても、政治的スタンスでは保守派や現実路線派である人は存在するのに、日本の保守の勢力はなかなかこれを取り上げることがなかった。
昨今の保守派がこの問題にスポットライトを当て、まず正しく現状認識をすることを目指しているようだ。
上記の動画の内容から、
わざわざカミングアウト の必要がない社会。
このような性質を持つ人たちが、特別視されず普通に生活ができる社会。
そのために現状について 正しく認識・理解する。（意訳。）
という点は、LGBT当事者にとって良いニュースになっただろうと感じる。
