no right or left
古屋圭司衆議院議員と有本香氏ご出演の虎ノ門ニュース8時入りを視聴した。
昨今、LGBTと名を掲げたニュースがよく飛び交うようになった。
同性パートナーシップの証明書を地方自治体が発行するとか、
（これは婚姻関係では全くない。）
LGBT向けビジネスとか、
既婚者向け福利厚生を、同性カップルにも利用可とする大手企業まで、
報じられるようになった。
言葉の定義から始めると
LGBは、性的指向がストレートと異なっていること。（同性または両性）
Tは、性自認が肉体の性別と齟齬を生じている状態。
欧米諸国では、その性質を持つ人に対する偏見が強かったり、
最悪、犯罪行為の構成要件としてあげられたりして、
法律上の差別、不利益を受けていた。
所かわって日本は、積極的に法律上の差別をしてきた歴史は見受けられない。
また、そもそもLGBとTは、抱える社会生活上の問題が異なる。と感じる。
そもそもLGBの人間が、大方の人間と同様に社会活動（企業に勤務し給与を得て生活すること）を営む際に、どのような問題が発生するのだろうか。
個人的に誰に好意を感じているかは個人の自由で、表白される必要などないものである。
個人的な好き嫌いは、性の問題を抜きにして、多少はあるもので、
嫌だと感じることに何らかの法的罰則を与えるのは、それこそ表現の自由の委縮効果につながらないだろうか。
また、同性婚の問題にしても、婚姻とはどういうことか、
（例えば、相手配偶者が不貞をはたらいた際、付き合っている状態では認められない損害賠償請求をする権利を、なぜ婚姻関係にある場合には国家により認められるのか。等。）
その定義、個人の人格的生存と社会的意義を深く考慮して議論しなければならないと感じる。
Tについては、性自認の問題であるから、
勤務先での服装の問題、更衣室や御手洗の使用についての現場従業員との調整の問題があり、雇用について使用者側に大きなハードルがあると感じられる。
元はこの問題は、日本においては左派勢力が取り組んでいたこともあり、
LGBTの問題＝左 という印象があった。
でも、LGBTであっても、政治的スタンスでは保守派や現実路線派である人は存在するのに、日本の保守の勢力はなかなかこれを取り上げることがなかった。
昨今の保守派がこの問題にスポットライトを当て、まず正しく現状認識をすることを目指しているようだ。
上記の動画の内容から、
わざわざカミングアウト の必要がない社会。
このような性質を持つ人たちが、特別視されず普通に生活ができる社会。
そのために現状について 正しく認識・理解する。（意訳。）
という点は、LGBT当事者にとって良いニュースになっただろうと感じる。
