a Memorandum - kellynoble

行政書士有資格者・企業法務経験者kellynobleの覚書

tele-working

zasshi.news.yahoo.co.jp

 

在宅勤務のメリットはあるのは理解できるし、

あったらいいな、とも思えなくもない。

 

それよりむしろ、「在宅勤務によるデメリットをどう解消するか」

に焦点をあてて考えていくように議論が流れていくことが、

制度導入に現実的な空気にならないだろうか。

 

勤怠管理。労働時間の管理をどのようにするのか。

 

職種、役職によっては、秘密情報の管理をどうするのか。

企業サイドの管理はもちろんであるが、

労働契約の主体としての、労働者サイドのモラル、責任を

どのように担保するのか。

 

様々考慮すべきことがあるだろう。

 

ただ、各地に営業所・事業所がある大~中規模会社なら、

現在備わっている社内ネットワークをはじめとしたICT技術を使えば、

自宅に最も近い事業所に、その労働者を勤務させ、同じ業務に従事させることは、

不可能とはいえないのではないか…と個人的には考える。